2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
○大島九州男君 過去二十年間における犯罪者の動物虐待有無の比較ということで、これはマサチューセッツの先ほどの動物虐待防止協会の調査によると、動物虐待の経験があるなしでいくと、暴力犯罪者数は四倍、窃盗も四倍、薬物依存は三倍、反社会的行動が三倍というふうになるんですね。 だから、これ逆説的に捉えると、動物をかわいがることによってこういう犯罪が減っていく可能性があるんじゃないかと。
○大島九州男君 過去二十年間における犯罪者の動物虐待有無の比較ということで、これはマサチューセッツの先ほどの動物虐待防止協会の調査によると、動物虐待の経験があるなしでいくと、暴力犯罪者数は四倍、窃盗も四倍、薬物依存は三倍、反社会的行動が三倍というふうになるんですね。 だから、これ逆説的に捉えると、動物をかわいがることによってこういう犯罪が減っていく可能性があるんじゃないかと。
これ、ほかの国で使わなくなったものを日本だけ使っている、これ薬害エイズと全く同じような構図でして、昨年十一月八日にアメリカのハーバード大学の研究チームが、ネオニコチノイド系の殺虫剤によって蜂の社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を発表しました。これまで指摘されてきたネオニコチノイド系農薬、殺虫剤の有毒性を示す証拠を裏付けるものだとしています。
疾患の概念としましては、けがや脳血管障害による脳の損傷の後遺症として、記憶や注意や遂行の機能や社会的行動などの認知障害が起きまして、これらによって日常生活や社会生活への適応が困難となる障害のことというふうになっていますが、医学的にはまだ、私が医学生のときではまだ概念としてもありませんでしたし、まだ歴史が浅いものだというふうに考えております。
その席上、支援体制の地域格差の存在や社会的行動障害のある方への支援体制の構築の必要性、こうした課題が指摘されたと聞いております。 厚労省といたしましては、こうした御指摘も踏まえながら、引き続き、自治体等関係機関と連携を図りながら、高次脳機能障害の方々の支援を充実するよう努めてまいりたいと思っております。
出所後、身を寄せる家がない、家があっても仕事がない、そして生活の糧を得るためにやむなく反社会的行動に移る、犯罪を犯す、このような状況に陥っていると思われます。一つの事例であります。 そこで、お尋ねいたします。 国として、矯正施設を出所した後、どのような就労確保の取り組みを行っておられるのか。また、この取り組みにどの程度の予算が必要であるのか。教えてください。
これを見ますと、青い部分は社会的排除だが、赤い部分とピンクの部分は個人の特徴なのかなと勘違いされやすいのですが、そうではなく、赤い部分の反社会的行動は、実はソーシャルエクスクルージョン、特に経済的な貧困や差別といった問題によって説明されるということが分かっています。必ずしも個人に帰責できるような特徴ではないということです。 それから、薬物依存も同様です。
特に、この愛着障害の問題というのは、私ももちろん医者とかそういう専門家じゃありませんが、非常に深刻だということは世界でも言われておりまして、脳の発達への影響とか、大きくなってからの適応障害、生きづらさ、そしてまた、場合によっては反社会的行動の原因になってしまう場合もあるということで、世界が、やはり施設よりは家庭の方がいいんだよということを言っている。
一方、高次脳機能障害は、外傷性の脳損傷であるとか脳血管障害などの後遺症といたしまして、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害といった様々な認知障害が生じているものでありますことから、今述べたような失語症の方々への支援に加え、特に高次脳機能障害に特化した支援普及事業を実施しているところでございます。
脳の図が載っているものでございますが、これは、さまざまな虐待と子どもの反社会的行動との関係性についてさまざまなところが発表したものでございます。一々読み上げることはいたしませんけれども、さまざまな統計データがそのことを裏づけております。
当然、反社会的行動あるいは犯罪というものを野放しにしないということは、企業のみならず、一般市民にとっても一つの責務なわけでございますけれども、事業者の場合、特に犯罪者が自由にこの携帯電話会社のサービスを利用しているねということになりますと、広く一般社会からも、あの企業は非常に犯罪者に甘い、遵法意識とかそういうものが余り高くないのではないか、こういうことで、事業者の社会的信用そのものにつながっていく。
国連アフガニスタン支援ミッションがことし九月九日に公表した報告書では、軍事的対応は、テロ攻撃者たちが拠点を持っている住民の怒りをかき立てることによって、テロ攻撃を求める声を高め、攻撃者の数をふやすという不幸な効果をもたらすことにしかならないだろうと述べ、軍事的対応から政治的取り組みに切りかえること、特にテロの根源をなくすための政治的、経済的、社会的行動が必要であると述べています。
○政府参考人（銭谷眞美君） 教育再生会議の第一次報告における四つの緊急対応でございますけれども、まず第一が、暴力など反社会的行動を取る子供に対する毅然たる指導のための法令等でできることの断行と通知等の見直しということでございます。それから二つ目は教育職員免許法の改正等でございます。三つ目が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正でございます。四点目が学校教育法の改正と、この四点でございます。
高機能広汎性発達障害に見られる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究、こういうものが複数年にわたって行われているわけでありまして、その中で示されている事柄について、これは、少年法の改正、そしてまたそれに基づいての施行に当たりまして十分配慮すべきだというように思うわけでありますけれども、そのエッセンスともいうべき部分について簡単に御説明いただければと思います。
発達障害がどういうものかというと、人格障害がこうした反社会的行動につながる場合があるわけですけれども、人格障害と概念が少し違うものとしてあるということも、やはりまだ十分理解されていないところもあるんじゃないかという指摘もあります。こういった点については、またこれからの取り組みを鋭意進めていただきたいというふうに思うわけであります。
こうした中で、平成十六年度から十八年度にかけまして、厚生労働科学研究として、先生から御指摘のありました、高機能広汎性発達障害に見られる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究が行われたところでございます。
その中で、伊吹大臣からもお話ございましたが、特に四つの緊急対応の中で、一つは法改正を伴わないものとして、「暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と、通知等の見直し（いじめ問題対応）」ですが、これは総理が伊吹大臣に指示をされ、そして、伊吹大臣も、三月中にこれについては即対応するということで、既に動いていただいているわけでございます。
もちろん、重要な税制でございますから、これを否定はいたしませんが、しかし、いつやるのか、どういう形にするのかということは、現在、いろいろ問題、先にやるべき、消費税を上げる前にやるべきものが山積しているときに、消費税に手をつけて解決しちゃう、これは、大変イージーな政策でもあるし、社会的行動でもあるというふうに思っています。 以上です。
現在及びこの先数十年間における人類の活動が経済と社会的行動に大混乱を及ぼすだろうと。二つの大戦、第一次、第二次大戦でありますけれども、及び世界恐慌に匹敵する、そういう経済的な損失が生まれると、そういうふうに想定されているわけでありますけれども、こういう問題をどう認識しているかというのは、非常に私は今後の地球温暖化対策に対する腰の入れ方、姿勢が決まってくるんではないかなと、こう考えております。
二番目、暴力などの反社会的行動をする子供の問題。三番、外部の専門機関と連携するための窓口としての機能。四番、児童生徒及び保護者に対する講話、話をすること。五番目が、良好な人間関係のある学級集団の育成の仕方、あるいはＬＤ、ＡＤＨＤの子供の問題ということで、やはり現行のスクールカウンセラー、まだまだ現場の教師からすると満足感が満たないところがあるよ、こういった調査でございます。
○川崎国務大臣 私も少し読ませていただいたんですけれども、脳外傷や脳血管障害の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害を生じる障害、こう定義づけられておりますので、そういう面では、外見からその障害の特性がわかりにくいということで、診断、リハビリテーション、生活支援等の手法も確立していなかった。
先ほど述べましたように、この子供たちへの対応が不十分であるならば、それが不登校や反社会的行動など、様々な問題につながる懸念もあるということが、今、専門家の間からも危惧が出ております。そういうことを考えるならば、是非とも次の点での支援や対策を考えていただくようお願いしたいと存じます。
四、再発防止、教育については、一、虐待児は反社会的行動、精神障害など、必ず何か心の問題を持つので、ケアを行う必要があります。また、児童虐待とＤＶとの密接な関係も指摘されており、児童虐待について教育学術機関で調査研究が必要です。二、児童相談員、裁判官、家裁調査官、教師、医師などに対する児童虐待等についての研修。
子ども虐待と反社会的行動の間には極めて密接な関連があることが知られております。米国での調査、千人近い子どもたちを二十年以上追い掛けた調査では、約半数が軽犯罪、約五人に一人が暴力的な犯罪で逮捕されたという報告があります。我が国でもようやく最近法務総合研究所が少年院に入っている子どもたちを調べた結果、十人のうち七人が虐待を受けていたという驚くべき報告がございます。